【プレスリリース】NPOカタリバ、宮城県女川町とパートナーシップ協定を締結

2015年4月15日

【プレスリリース】
自治体との協定締結のお知らせ

認定特定非営利活動法人カタリバ（以下『NPOカタリバ』、代表理事 今村久美）と宮城県女川町教育委員会（委員長 横井一彦）は、2015年3月17日（火）、「東日本大震災からの女川町の教育環境の復興のためのパートナーシップ協定」を締結いたしました。本協定は、両者の連携・協働を確認し、未曾有の大震災により壊滅的な被害を受けた町の教育環境の真の復興を確かなものにすること、および「選ばれる女川の教育」の実現を目的とするものです。これにより、NPOカタリバは、町の教育課題の解決を図るため、女川町教育委員会、女川小・中学校との協働体制をより強固にしてまいります。


■ 本協定で目指すこと
女川町は、東日本大震災による死者・死亡認定者の割合8.3％、住家被害の割合89.2％など、被災各地の中で最も甚大な被害を受けた地域のひとつです。震災後に町の小・中学生が大きく減少する中、子どもたちの学び場や居場所の確保は急務でした。引き続き、放課後の“学び場”と“居場所”を提供し、子どもたちの学習支援や心のケアにつなげるとともに、地域のつながりや絆を強化し、女川町全体の教育力を向上させることを図ります。

■ 須田女川町長の施政方針
平成27年第1回女川町議会定例会の席上、須田町長から発表された施政方針の抜粋です。
「これまで震災後の子供たちの学習環境の充実を図るため、NPO法人カタリバが運営する女川向学館には非常に大きな役割を果たしてきていただいたところであり、それは学習面のみならず、様々な体験や交流事業など、カタリバの持つ多様なチャンネルを活かしながら子供たちの成長に大きく寄与していただいてきました。（中略）町内外の各主体と連携しながら公民連携事業としてカタリバの活動の後押しと今後の取組を模索してまいります。」

※出典：広報おながわ4月号「平成27年度施政方針」

■ “地域全体で子どもを支援する仕組み”を立ち上げ
「選ばれる女川の教育」を実現するため、2015年度は学校で学ぶ子どもの支援を目的に、学校とNPOカタリバの協働を軸に、住民ボランティア、町内外の団体・個人が、学校を支援する仕組み「女川子ども応援団」の立ち上げに着手します。
その立ち上げにあたり、小・中学生の課題に合わせた子ども支援業務の運営と設立に必要な業務を、NPOカタリバが準備委員会の事務局として行ってまいります。

■ NPOカタリバが運営する被災地の放課後学校「コラボ・スクール」
NPOカタリバは、震災による被害を理由として、子どもたちに「教育の機会に恵まれず、未来を思い描けなかった」という悔しさは抱いてほしくないと、放課後の“学び場”と“居場所”として、2011年より継続して「コラボ・スクール女川向学館（おながわこうがくかん）」を運営しています。
子どもたちの学習支援や心のケアにつながるとともに、女川向学館で学んだ中学生について、その9割以上が希望する進路に進学、県外のスポーツ強豪校への進学等、多様な進路選択において一定の成果を上げています。


【本リリースに関するお問い合わせ】
広報・ファンドレイジング部　佐藤
電話：03-5327-5667（平日10時-19時）
FAX：020-4665-3239